輪島市議会 2017-12-07 12月07日－01号
次に、地域おこし協力隊事業の、地域おこし協力隊が新たに起業をするための支援事業でありますが、本市に地域おこし協力隊として従事され、任期３年間を満了した後も市内に定住して新しく事業を立ち上げる方に対しまして、その設備費や備品費、賃借料などを支援する費用として100万円を計上いたしました。
次に、地域おこし協力隊事業の、地域おこし協力隊が新たに起業をするための支援事業でありますが、本市に地域おこし協力隊として従事され、任期３年間を満了した後も市内に定住して新しく事業を立ち上げる方に対しまして、その設備費や備品費、賃借料などを支援する費用として100万円を計上いたしました。
金沢プールは、当初50億円規模の計画で進められたのですが、この４月の施設完成までに投じられた建設事業費は77億1,000万円、備品費に３億6,000万円、合わせて約81億円の規模に膨れ上がりました。金沢プールがオープンする前の３月25日、飛び込み用トレーニング施設で人身事故が発生しました。
これも12月の定例議会でも質問いたしましたが、今回は学校教育費、とりわけ消耗品費、備品費について質問いたします。教育部長さんは、12月定例議会で次のように御答弁なされておいでました。教育予算は不足しているとは一概に言えない。しかし、本当にそうでしょうか。ここに2009年度の基準財政需要額の資料があります。七尾市には、昨年の８月15日に届いているはずです。
また、以前に私は、旧鹿西町で教員をしていた関係で、中能登町の消耗品費、備品費を調べてみました。当時は学習に必要な教材教具が十分にあったという記憶があるものですから調べてみたわけなんですが、これも平成21年度予算を見ますと、予算全体の0.17％が中学校の消耗品費、備品費に充てられています。これに対して七尾市では、予算全体の0.08％にしかすぎません。
◆（安達優二君） ちょっと関連しますけれども、その武道の防具や畳などの学校の備品については、何か既に備品費として地方交付税措置がなされていると聞きますが、もしその状況がわかればお聞きしたいと思います。 また、地域の指導者、団体等の協力や、例えば市の武道館など活用することも大事であると言われておりますが、この辺についてもお聞きしたいと思います。 ○副議長（谷本直人君） 北澤教育長。
また、理科設備備品費に当たる理科教育振興費と理科少額備品費につきましては、児童・生徒１人当たり小学校で約2,000円、中学校では約3,000円と全国平均を大きく上回って確保できている状況であります。 なお、教師の教材費の自己負担につきましては、このような予算措置状況もあり、特に調査はしていない状況です。
内訳としまして、建築工事のほか、設計及び監理費、仮設、解体、備品費などを含んだ、いわゆる施設費が28億1,820万円。それから、建設後、平成38年３月までの各種の定期点検、清掃費、保安警備費などの維持管理費は２億8,822万5,000円でございまして、割賦手数料8,809万2,230円となってございます。
したがいまして、交付税に算入されております額、需要額と予算の教材備品費と申しますが、それにつきましては毎年必ずしも一致するものではない、このように考えております。 今後とも教材の整備につきましては、授業に支障がないということを一番に整備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（西出清次君） 室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君） 次に、地域振興部長にお尋ねいたします。
現在建設中の庁舎80億円プラス備品費を４万6,000人町民で負担する場合ですと、１人当たり17万3,900円となります。さらに、仮称ですが、新松任市との合併の場合の特例債672億円の３分の１を15万人で負担した場合、１人当たり14万9,300円となります。
そのために昨年度も言いましたけれども、児童生徒に直接影響が出る教材備品費はここ４年間で小学校で16％、中学校では18％減です。大幅に予算が削られています。片やゆとりのある教育と叫んでおります。財政がないのにゆとりというものは決して生まれにくいものです。ですから、まずゆとりと豊かさを生む教育というものを保障するためには予算措置をしっかりしていただきたい。
３、給食室建設費及びその設備・備品費は、その学校の建築費を負担する当局の負担とする。 ４、給食室の運営費は、学校運営費を負担する中央あるいは地方行政当局の負担とする。